災害時の応援業務協定（石川県庁）

石川県測量設計業協会は、石川県などの発注行政機関のご要望に応え、「災害時の応援業務協定」を締結し、地域貢献に努力しています。

協定の趣旨

平成7年の阪神・淡路大震災以降、日本各地で地震や洪水などの自然災害による被害について、被災箇所の早期把握・早期復旧への対応策が求められています。

特に中～大規模災害が発生した場合には、石川県および道路公社職員による現地調査が困難な事態や、より専門的知見が求められる事態に対して、測量、設計、地質の専門家が現地に赴き、状況報告や復旧に向けてのアドバイスを行うため、石川県及び道路公社と応援協定を締結したものです。

協定締結者

石川県（土木部、環境安全部、農林水産部）

石川県道路公社

(社)石川県測量設計業協会、(社)石川県建設コンサルタント協会、(社)石川県地質調査業協会

(社)石川県測量設計業協会の取り組み

３協会合同による応援体制を発足させた。（平成18年5月16日）

対象となる「公共施設」

（土木部・道路公社）
道路、河川、砂防、港湾、漁港施設等に係わる県有施設及び同施設に影響を及ぼす恐れがある箇所（例：地すべり指定区域、砂防指定地等）

（農林水産部）
農林業用施設に係わる県有施設及び同施設に影響を及ぼす恐れがある箇所（例：地すべり指定区域等）

（環境安全部）
下水道施設に係わる県有施設及び同施設に影響を及ぼす恐れがある箇所

業務内容

初動調査：技術者から見た現場状況の報告
(1)被災状況の目視による点検　人身の安全確保の概念から危険のない場所において目視による点検を行う。
(2)写真撮影
(3)概略図の作成　市販の地形図、道路台帳付図、橋梁台帳等を利用し、被災状況をスケッチする。
(4)費用負担を伴わない範囲での技術的助言　応急対策等にかかる口頭による技術的助言。

費用負担について
※往復の交通費と人件費相当分については協会が負担する。
※実作業により費用が伴う物については別途協議する。

県側の窓口

Ａ．＜通常窓口＞
土木部・・・・・・・・・５土木総合事務所（奥能登、中能登、県央、石川、南加賀）
農林水産部・・・・・５農林総合事務所（奥能登、中能登、県央、石川、南加賀）
環境安全部・・・・・水環境創造課
道路公社・・・・・・・道路公社（羽咋市）

Ｂ．＜事務所で判断できない案件について＞
土木部・・・・・・・・・主務課（道路整備課、河川課、砂防課、港湾課）
農林水産部・・・・・主務課（農業基盤整備課、森林管理課、水産課（漁港漁村整備室））

協会側の窓口

＜通常窓口＞
各地区担当者・・・５管内連絡者

＜事務所で判断できない案件について＞
本部・・・・・・・・・・・総括責任者（主、副）、５管内連絡者

災害時における応援業務－要請・連絡系統フロー